AI業務組み込み支援

従業員5〜50名規模の中小企業向けのAI導入支援です。電話受注の入力、週次の集計、取引先や制度の調べものなど、御社で現在動いている業務そのものを対象にテーマをひとつ選び、13週間で御社のアカウント上で稼働する仕組みを作り、御社の担当者が自分で直せる状態で引き渡します。当社が提供するのはAIツールではなく、業務にAIをどう組み込み、どう運用するかの使い方(ノウハウ)です。定型業務のAI化に限らず、調査や簡易アプリの開発、社員の育成も同じ進め方で扱います。

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費用の目安は3ヶ月プランで月額20万円(税別)〜。初回相談の終わりに、対象テーマの候補と費用の目安をお伝えします。稼働中の仕組みを見る ↓

ご相談いただける段階

何から始めるかが決まっていない段階からご相談いただけます。PCの入れ替えや業務ソフトの更新をきっかけにAIの利用を考え始めた場合も、初回相談で業務の流れを伺い、対象テーマの候補を当社から提示します(5つの分類)。

AI導入が定着しない形

すでにAI導入を試みた企業では、次のいずれかで止まることが多くあります。

研修で止まる

操作は学んだが、自社業務のどこで使うかが定まらない。

受託開発で止まる

納品物は動くが、業務が変わるたびに見積と待ち時間が発生する。

SaaS導入で止まる

自社の手順と合わない部分が残り、表計算に戻ったあとも年契約が続く。

共通するのは、導入後に社内で修正できる担当者が残っていないことです。

当社の支援の形 ── 使い方(ノウハウ)を御社の業務と担当者に残す

手順の無駄を減らしたうえでAIの配置箇所を決め、御社のアカウント上で稼働する形に構築し、御社の担当者が自らルールを追加できる状態で引き渡します。御社の実データを扱い、週1回60分の作業ミーティングで当社が伴走します。

研修・受託開発・SaaS導入との違いを整理します。

※ 研修・受託開発・SaaS導入の欄は一般的な形で、個別のサービスによって異なります。

対象テーマの例

次の5つの分類のいずれかに該当するテーマを1つ選び、13週間で動く形にします。

※ 基幹システムの全面刷新や全社一斉のAI導入など規模の大きい開発は本支援の対象外です。当社のシステム開発・クラウド構築(受託開発)で別途承ります。

稼働中の仕組み

概念図ではなく、当社が印刷会社の実務で現在運用している仕組みの画面です。

※ いずれも当社が社員25名の印刷会社で運用している実物の画面です。会社や取引先を特定できる部分は伏せています。同等の結果を保証するものではありません。

進め方(13週間)

最初の3週間はAIの導入作業を行わず、対象テーマの現状を一枚の表に整理して手順の無駄を減らします。AIは、整理後に残った手順に配置します。

週1回60分の作業ミーティングはオンライン(画面共有)で実際の環境を操作しながら進め、不明点は平日のチャットで営業日の当日中に回答します。地域は問わず、大阪市内・近郊は訪問も可能です。

ご参加いただく体制

作業ミーティングには同じ方(経営者ご本人、または対象業務を把握している方)が13回参加し、初回相談には決裁される方が参加します。対象テーマの実データの提供(マスク可・秘密保持契約を締結)と、AIツールの御社名義での契約が前提です。

成果物

• 現状整理表 ── 対象テーマの手順と、着手前の所要時間・回数を実測で記入したもの
• 動く仕組み1つ ── 自動化・簡易アプリ・定期レポートなど、テーマにより形は異なります。御社名義の環境(Google Apps Script・Power Automate など)で動かす構成を標準とし、いつでも停止できます
• 運用手順 ── A4で1〜2枚。担当者がルールや対象を追加する際の変更箇所を含みます
• 着手前と終了時の実測差 ── 同一条件で実測した数値のみを記載します(推定値は含みません)

※ 前提: AIツール利用料・機器代は実費です。補助金の代理申請および採択・支給の保証は行いません。成果は業務内容・情報の整理状況により異なります。

プラン

• 月単位で停止できます。月末までのお申し出で翌月から停止します。お支払い済み分の返金はありませんが、第1ヶ月で停止した場合も現状整理表はお手元に残ります。
• AIツールの利用料(月数千円程度から)と機器は実費・別途です。②設計の段階で、月額プランの実額とAPI利用分の月額上限を提示します。
• 契約形態は準委任(業務委託)・月額請求です。秘密保持契約を標準で締結します。

補助金・助成金について

• 小規模事業者持続化補助金 ── 小規模事業者限定(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)。ベンダー登録の要件がなく当社への依頼にも使えます。申請書の内容作成を支援します(着手は交付決定後)。
• 人材開発支援助成金 ── 従業員向けの研修として組める場合に使える可能性があります。経営者ご本人は対象外で、要件は労働局または社労士に確認が必要です。
• IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金) ── 業務プロセスを持つソフトウェアの導入が条件で、本支援だけでは対象になりません。当社の統合管理システム(AI分析基盤を含む)と併せて導入する場合に、本支援の導入コンサルティング・導入設定・研修・保守を、登録後に導入関連費として申請できる見込みです(ソフトウェア費用に対して著しく高額でない範囲。役務は合計200万円が上限)。当社はIT導入支援事業者としての登録を準備中(2026年9月に申請予定)で、登録前は本補助金の対象になりません。

※ 申請の主体は御社側であり、採択・支給を保証するものではありません。

ご相談から第1週まで

1. 初回相談(60分・無料) ── 業務の流れと課題を伺い、当社で稼働中の仕組みをご覧いただきます。終わりに、対象テーマの候補と費用の目安をお伝えします。
2. 対象テーマの選定と提案 ── テーマを1つ選定し、対象外となる範囲も明示します。他社のお見積りがあれば、ツール費の内訳・修正時の費用・停止条件を併せて確認します。
3. お見積り ── 対象テーマと進め方を記載した提案書と併せて、プラン別の費用を提示します。
4. 契約 ── 準委任・月額・秘密保持契約。月単位で停止できる条項を含みます。
5. 第1週 ── 現状整理表の空欄を埋める60分から始め、着手前の所要時間や回数を実測します。

よくあるご質問

研修や受託開発と、何が違いますか。

御社で現在動いている業務そのものを対象に、御社の担当者と一緒に作り、担当者が自分で直せる状態を残す点です。座学のみの研修や、仕様を渡して納品を待つ形とは異なります。

途中でやめられますか。

月単位で解約でき、月末までのお申し出で翌月から停止します。返金はありませんが、現状整理表はお手元に残ります。

プログラミングの知識は要りますか。

不要です。市販のAIサービスと現在お使いの道具(メール・表計算・管理画面)の繋ぎ方から始めます。プログラムが必要な場合は当社が作成し、「どこを変えれば何が変わるか」を手順として残します。

対象にできるテーマは、どんなものですか。

①定型業務のAI化(電話受注の入力、集計、文書の下書きなど) ②調査・リサーチ(市場・競合・制度の調べもの) ③簡単なシステム・サービス・アプリの開発(社内向けの受注票、問い合わせ振り分けなど) ④業務の自動化(メール・表計算・管理画面をAIで繋ぐ) ⑤社員の育成(AIの利用を担当者に定着させる)の5分類です(対象テーマの例)。基幹システムの全面刷新など規模の大きい開発は、当社のシステム開発・クラウド構築(受託開発)で別途お受けします。

PCや機器の選定も相談できますか。

可能です。PCの入れ替えや業務ソフトの更新がきっかけの場合、機器の選定・設定とAIを使う業務の選定を同じ相談で扱います。機器の購入は御社名義で行い、当社は販売しません。

週にどれくらい時間を取られますか。

作業ミーティング60分と日々の確認を合わせて、週1〜2時間が目安です。

支援の費用以外に、何がかかりますか。

AIツールの利用料(月数千円程度から)と、必要な場合の機器代が実費です。当社はツールの販売・再販を行わず、御社名義で契約していただきます。

補助金は使えますか。

制度ごとに条件が異なります。上記「補助金・助成金について」に記載しています。

社内のデータを渡して大丈夫ですか。

秘密保持契約、データのマスク、AIの学習に使われない設定を着手前に決めます。担当は情報処理安全確保支援士(当社代表)です。

成果はどう測りますか。

第1週に所要時間や回数を実測し、終了時に同じ物差しで測り直した差のみを記載します。所要時間で測りにくい調査や育成のテーマは、着手前に測定項目(報告の頻度、担当者が処理できた件数など)を決めます。